弁護士名義で通知書や抗議書を送付することで解決するトラブルがあります。弁護士が代理人として作成する書面であれば、その後の返信も弁護士事務所に届くので、ご家族等にトラブルの内容が知られることもありません。弁護士用も比較的安価で済むことが多いです。

弁護士が代理人として示談交渉をすることで穏便に解決するトラブルがあります。弁護士であれば、職務上請求や弁護士会照会という手段を使って、相手の連絡先を調査することができます。連絡先が分からない相手との示談でも、弁護士なら解決できることがあります。

調停や審判の制度を使ってトラブルを解決すれば、裁判や訴訟と比べて、当事者の言い分を踏まえた柔軟な決着が可能です。また、調停や審判であれば、弁護士を付けずにご自身でも対応しやすいです。調停や審判についての基礎知識は、こちらのページをご覧ください。

相手方との話し合いがまとまらない場合は、裁判や訴訟の制度を使って決着をつけることができます。裁判で獲得した勝訴判決が確定すれば、相手の財産に強制執行をかけることが可能です。裁判で勝つためには、ご自身の主張を裏付ける証拠が重要な役割を果たします。