傷害慰謝料｜慰謝料

傷害慰謝料の算定ですが、交通事故の慰謝料の算定方法を基本にします。入院、通院期間、後遺症の有無によって、慰謝料が変わってきます。また、故意の犯罪行為という点があるため、交通事故の場合よりもやや多くなることもあります。

確かに、加害者側の示談金を受け取ることで、加害者の刑事責任は軽くなることがあります。しかし、被害者が、慰謝料として示談金を受け取るのは当然の権利です。他方、刑事事件が終了してからでは、支払おうとする加害者が少ないのが現状です（大変望ましくありませんが）。したがって、示談金を受け取った方がよいです。

また、裁判をして傷害慰謝料を勝ち取ったとします。勝訴の場合でも、相手に財産がなければ、回収することが困難です。裁判手続での苦労があまり報われないことがあります。そのため、裁判をする前に、相手の財産調査等をする必要があります。

また、傷害慰謝料の支払いを巡り、合意が得られない場合があります。合意が得られない場合、裁判で決着をつけることになります。そのため、最初から、弁護士に依頼していた方が、安心になります。さらに、弁護士がつくことで、相手は、裁判の可能性を現実的なものとして認識します。そこで、相手が、交渉で早めに折れてくれることも多くあります。

また、紛争の示談交渉や裁判は、負担が大きいです。たとえば、労力や時間がとられます。また、将来の見通しが立たないこと、相手との交渉が怖いこと等、ストレスに感じることも多いです。しかし、弁護士に依頼することで、これらの負担をかなり減らすことができます。弁護士が、依頼者様の代理人となって対処できるからです。