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セクハラ|男女問題

セクハラの法律問題について弁護士が解説しています。

Q 「セクハラ」の被害に遭いました。弁護士に依頼した方がよいですか?

被害がそもそも「セクハラ」に当たるのか(Q2参照)、対策をどのようにすればよいのか(Q3参照)、相手に慰謝料等を請求する場合にどのくらいの額を請求すればよいのか(Q4参照)等、様々な問題が存在します。

「セクハラ」の被害に遭った場合、肉体的にも精神的にも重大なダメージを負うことになります。そのような苦しい状況の中、セクハラをした相手との交渉をはじめ、個人で全て対処しようとすると更に大きなダメージを負う可能性があります。

また、「セクハラ」事案の場合、同じ会社内での事例も多く、相手や会社との関係性等の観点から慎重な対応が求められることもあります。

紛争の解決方法としては裁判が全てというわけではありません。事案によっては話し合いで解決した方がよいケースも多々存在します。

弁護士は、依頼者様の要望を把握し、最も適切な紛争解決手段を選択し、相手との交渉を代わりに行う等の活動を行います。その結果、依頼者様の望む結論の実現を目指すとともに依頼者様の負担はかなり軽減されます。

Q 「セクハラ」とは

「セクハラ」(セクシュアルハラスメント)とは、他人に不快感を感じさせる性的な言動をすることを意味します。

「セクハラ」には大きく分けて二つの類型、すなわち、対価型と環境型があります。

対価型とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等不利益を受けるものです。

対価型の具体例は、権限をもつ上司から性的な要求を受け、これを拒否したところ解雇されたような場合等です。

環境型とは、職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者の就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な悪影響が生じる等当該労働者が就業するうえで看過できない程度の支障が生じることです。

環境型の具体例は、職場にヌードポスターを張ったり、性的な冗談やからかいをすること等です。

Q 「セクハラ」の被害に遭いました。対策を教えて下さい。

「セクハラ」に対する対策としては、①事業主に必要な措置を講じるよう申し入れる、②慰謝料、損害賠償を請求する、③犯罪として申告する等の方法が考えられます。

いずれの方法を採るにしても、「セクハラ」の証拠を確保しておくことが非常に重要です。録音、録画やメールのやりとり等をきちんと保存し、日記等もつけておいた方がよいでしょう。

各々の事例や依頼者様の状況によってどの方法が相応しいかは変わってきます。弁護士は、依頼者様にとって、最も適切な紛争解決手段を選択し、最も良い事案の解決を目指します。

Q 慰謝料や損害賠償を請求した場合、金額はどのくらいになりますか?

慰謝料額は、事案に応じて異なるため、統一的な基準を示すことは難しいですが、下記のような要素が重視されていると考えられます。

慰謝料の算定要素
・行為態様の悪質性
※「接触なし」⇒「接触あり」⇒「接触あり(悪質)」の順に慰謝料が高額化。
・行為の継続性
・休職・退職等の結果発生の有無
・被害者側の要因
・その他

きちんと事案を分析し、当該事案に応じた有利な事情をくみ取り、それを裏付ける証拠を収集するとともに、不利な事実についても対処することで、適切な慰謝料額を獲得できます。