欠陥住宅｜不動産問題

欠陥住宅とは、通常であれば有している安全性を欠いている住宅のことを言います。
たとえば、住む人の生命・健康を守れるような構造上・防火上の安全性を欠いている場合には、欠陥住宅と評価されます。また、広い意味では、デザインなど、契約上で取り決められた内容を満たしていない住宅も、欠陥住宅と評価されます。

建売であれ、注文住宅であれ、住宅の購入・注文費用は、数千万円単位となります。また、住宅は、数十年にわたって家族とともに生活する場所であり、生活のかなめです。したがって、欠陥住宅の問題は消費者にとって、大きな問題になります。

住む場所を決める際、賃貸かマイホームかは迷うところですが、マイホームの場合の大きなリスクが欠陥住宅の問題です。

まず、欠陥住宅の症状（欠陥現象）には、例えば、雨漏り、床の傾き、壁のひび割れ、結露・カビ、建物の揺れなどがあります。

雨漏りは、建物が雨水の侵入を防止できていないことが原因で発生します。雨の滴が落ちてくる、湿りが起きる、カビ等が発生するなどの現象が見受けられます。

床の傾きですが、床が傾いていることで、戸・窓の開け閉めの不具合が発生することがあります。また、住人が、めまいや吐き気に見舞われるケースもあります。

-雨漏りも、床の傾きなども、目に見える現象よりも、それを生じさせている原因を調査したうえで、改善することが重要になります。

たとえば、床の傾きですが、原因が床板の施行ミスに留まるものもあれば、土地の地盤沈下によるものもあります。地盤沈下が原因であれば、年々建物が傾く可能性があり、床の傾きに留まらない現象（ケースによっては倒壊）が発生するケースもあります。

まずは、施工者の建設会社に相談してください。当然ながら、施工者が当該建物について一番詳しく、また、建物の安全等に対して責任があるからです。

施工者の建設会社の対応に不信感がある場合には、別の対応が必要となります。その場合、監理者の建築士に相談することが大事です。監理者の建築士は、工事と設計図書とを照合し、工事が設計図書のとおりに実施されているか等を責任もって確認する立場にいるからです。

施工者、監理者への相談で納得がいかない場合には、欠陥住宅のトラブルとして弁護士に相談に行くことを勧めます。施工者の責任を追及する最終的な手続きは、民事裁判になるからです。

ただし、弁護士であっても、建築問題を扱ったことがある者は多くありません。また、弁護士は法律の専門家ではありますが、建築に関する知識はあまり持ち合わせていません。そのため、弁護士が対応するケースでは、弁護士と建築士とが共同してトラブルに対処することが多くなります。