婚約破棄｜男女問題

「婚約」破棄の事案においては、「婚約」とは何か（Ｑ２参照）、「婚約」が成立しているのか（Ｑ３参照）、成立しているとしてどのような事情を主張して損害賠償を請求したらよいのか等（Ｑ４参照）、難しい問題が多く存在します。

弁護士は、依頼者様にとって有利な事情を適切にくみ取り、それを裏付ける証拠を収集し、適切な法律構成を行うことが可能です。その結果、相手方から適切な損害賠償額の獲得を目指します。

また、紛争の解決方法としては裁判が全てというわけではありません。事案によっては話し合いで解決した方がよい事案も多く存在します。弁護士であれば、依頼者様にとって、最も適切な紛争解決手段を選択し、相手方との交渉を代わりに行い、弁護士が書面を作成します。その結果、依頼者様の負担がかなり軽減されます。

「婚約」に至らないものは、あくまで当事者間での自由恋愛レベルの問題ですので、原則として、後で述べるような法的責任の話にはなりません。

「婚約」のイメージとしては、結婚と男女交際との中間的なイメージです。

判例は、男女が誠心誠意をもって将来夫婦となることを約束すれば足りるとしています（大判昭和６・２・２０新聞３２４０・４）。

「婚約」が成立するためには、必ずしも特別な行為が必要とされているわけではないため、「婚約」が成立したか否かの明確な基準は存在しません。最終的には、不当に破棄されたときに保護されるべき権利が存在するかどうかで決めていくことになります。

不当に破棄ということなので、たとえば、破棄された側に他に交際相手がいた、あるいは、重要な事情について相手方に嘘をついていた等の事情が存在した場合には、相手方の「婚約」破棄には正当な理由が認められ、相手方に対する損害賠償請求は認められません。

損害賠償の請求が認められた場合の慰謝料の額は、数十万円～数百万円と事案によりかなりバラつきがあります。これは人によって、事情（下記表参照）が異なるからです。

当該事案に応じた有利な事情を適切にくみ取り、それを裏付ける証拠を収集するとともに、不利な事実について対処することで、適切な慰謝料を獲得できます。