強姦｜男女問題

「強姦」の被害に遭った場合、告訴すべきか否か、告訴するとしてどのように告訴するのか（Ｑ２参照）、示談する場合、どのような点に注意したらよいのか（Ｑ３参照）、どのくらいの額を相手に請求するのか（Ｑ４参照）等、難しい問題が多く存在します。

「強姦」の被害に遭った場合、肉体的にも精神的にも重大なダメージを負うことになります。そのような苦しい状況の中、加害者との交渉をはじめ、個人で対処しようとすると更に大きなダメージを負う可能性があります。

弁護士は、あらゆる角度から事案を検討し、依頼者様の要望に沿った最も適したアドバイスをすることが可能です。その結果、依頼者様の要望に沿った事案の解決を目指します。

また、弁護士が、依頼者様の代わりに、加害者との交渉を行ったり、書面を作成します。さらには、裁判になったときのサポートを弁護士が行うことも可能です。その結果、依頼者様の負担がかなり軽減されます。

告訴は、犯罪被害に対する法的救済手段の一つです。

被害届の提出だけでは捜査機関が捜査に着手してくれないことがありますので、告訴を速やかに検討すべきです。捜査機関は告訴の受理に慎重な傾向がありますので、事案を慎重に検討することが重要です。

弁護士は、事案及び証拠を精査し、告訴状を作成します。そして、告訴状を受理してもらえるように、捜査機関に対して粘り強く働きかけます。そして、依頼者様の要望に沿った事案の解決を目指します。

示談する際には、主に①金銭の履行の確保、②親告罪の場合の告訴取消し等について注意すべきです。

①金銭の履行の確保については、示談はしたものの、示談金が支払われないという
事態を防止する必要があります。そのためには、連帯保証人を提供してもらう等きちんとした内容の示談書等の書面を作成し、しっかりと金銭を受領することが重要です。

②親告罪の告訴取消しについては、起訴前に示談が成立して告訴が取り消されれば被疑者は不起訴となります。また、一旦告訴を取り消すと再度告訴をすることはできなくなります。ただ、他方で、性犯罪の場合、事件が公になることを望んでいない人も多いです。

そこで、あらゆる角度から事案を検討し、依頼者様の要望に沿った最も適した事案の解決を検討することが重要です。

性犯罪の厳罰化傾向等から、性犯罪事案における慰謝料額は高額化しています。もっとも、性犯罪事案における慰謝料額は、一定の基準に基づいて機械的に定まるものではなく、個々の事案ごとに大きく異なります。

具体的には、犯行の態様や被害結果の重大性、当事者の事情や解決の段階（告訴取下げの有無等）に応じて慰謝料額は異なってきますので、各々の事案に応じて慎重に検討する必要があります。

もっとも、機会を逃すと慰謝料を受けられなくなる可能性があります。きちんと、被害回復の見込みを見極め、柔軟に対応していくことが重要です。

慰謝料の算定要素
・犯行態様（どのような行為を行ったか）
・被害結果
・犯行の動機
・加害者の年齢、職業、社会的地位
・加害者の財産状況
・解決の段階
・その他