解決の流れ｜交通事故

示談交渉は、被った被害額が確定したタイミングでスタートします。被害額の確定では、通院費等の確定、又は、後遺症の確定が問題となります。

保険会社が治療費を支払うことで、「いつ、治療が完了しますか？」「もう、通院の必要性はないんじゃないでしょうか」と口を出してくることがあります。また、治療費の内払いを、打ち切られることもあります。

しかし、ご本人様は、保険会社がどう言ったかではなく、医師と相談して治療の必要性がないかどうかを判断してください。治療の必要性は、保険会社が判断するのではなく、医師が判断すべき事柄だからです。

一方、加害者が自賠責保険にしか加入していないケースについてです。
治療費について、加害者が内払いするかは不明確であるため、直接、自賠責保険に被害者請求して一部の治療費の負担を軽くする必要があります。
また、後遺症については、損害保険料率機構の後遺症認定で判断する場合が多いでしょう。

以上で、被害額について任意保険会社、又は、加害者と合意できれば、示談書に合意内容を記載します。
なお、加害者が任意保険に加入していないケースでは、賠償金額を回収できるかどうかまでが重要です。

そのため、弁護士に、示談交渉の段階から依頼することが重要です。保険会社、加害者からの示談金の金額が適切かわかるうえ、その示談交渉を弁護士が代理し、ご本人様のご負担が大幅に減ります。

また、被害者は、交通事故によって被害を受け、将来の生活・仕事等に不安を感じておられると思います。また、示談交渉がうまくいくかどうかのご不安もあると思います。弁護士にご依頼して、示談交渉を任すことで、少しでも不安材料を軽減することができます。

被害者側の民事裁判の流れですが、訴えを提起するのは被害者になります。
訴えを提起するためには、訴状(そじょう)を作成しなければなりません。訴状の作成には諸々のルールがあり、また、ご本人様にとって有利な事情を工夫して書く必要があります。なお、消滅時効には気を付ける必要があります。

民事裁判では、裁判官は、中立を要求され、証拠の調査等を積極的に行ってくれません。当事者が、自らの権利を勝ち取るために、積極的に主張・立証していく必要があります。裁判官を説得する責任は、当事者にあります。

民事裁判を弁護士に依頼することで、手続上も問題なく、ご自身の考えている内容を的確に裁判所に伝えることが可能となります。

また、民事裁判では、ご自身で主張・立証して権利を勝ち取る必要があります。
その際、弁護士に依頼することで、たとえば、後遺症を認定させるために必要な事情と証拠を調査し、説得的に裁判所に伝えていくことができます。

また、保険会社、加害者が主張する事実を否定すること、推論が間違っていること等を説得的に論理展開していくことは弁護士が得意とすることです。
相手方は、弁護士を付けていることもあるでしょう。そのときに、知識量も裁判実務経験もほとんどなければ、適切に被害回復を受ける権利を勝ち取っていくことが難しくなります。