示談の流れ｜交通事故

示談のタイミングが、上記のようになるのは、清算条項がかかわります。
示談では、清算条項が置かれるのが通常です。そのため、清算条項によって、後で請求できなくならないように、示談に全ての損害額を含ませる必要があるからです。

たとえば、示談後に、休業損害の請求を忘れていたことに気づいたとしても、原則として、休業損害を請求することはできなくなります。

したがって、できる限り、交通事故による全損害が明らかになってから、示談を行う必要があります。

損害の中でも、入・通院費の支出額、後遺症の有無は、不確かになりがちです。
通院、入院する必要性、及び、後遺症の有無は、将来のことだからです。
また、怪我の完治具合等によりますが、個別事情が強いうえ、医師の専門的な判断が必要になるからです。
そのため、上記の入通院費、後遺症の不確かなところに注意して、示談する必要があります。

日本損害保険協会によれば、２０１４年３月末において、対人・対物賠償保険（任意保険）に加入している割合は７３．４パーセントになります（ただし、JA共済などの共済を含みません)。
したがって、交通事故の被害にあった方の多くは、加害者加入の保険会社と対応することになります。

保険会社との対応として、重要なのは弁護士に相談・依頼することです。しかし、上記のとおり、任意保険加入の割合が高いにもかかわらず、弁護士に相談しない方も多くいますが、なぜでしょうか。
原因は次のように考えられますが、弁護士の意見は次のとおりです。

示談交渉する相手は、交通事故の加害者となります。加害者加入の自賠責保険の担当者と、交渉する訳ではありません。

被害者は、ご自身で権利を主張していく必要性がより高くなります。
加害者は、交通事故の賠償責任について詳しくないことがほとんどであるため、加害者が提示する示談金は、相場と大きく離れている可能性が高いからです。

たとえば、交渉相手が任意保険会社のケースでは、示談金が相場の４割とかなり低いケースもありますが、相手が加害者のケースでは、相場の４割にも満たない金額が提示される可能性も高くなります。

したがって、被害者が、ご自身の怪我を治す費用を得ること、被害回復をしてもらうためには、法律の専門家の弁護士に相談・依頼する必要性がとても高いです。
また、弁護士に相談・依頼することで、健康保険の利用、刑事事件への対応等、様々なことに安心して対応することが可能となります。

示談金の相場ですが、事故の被害の状況に応じて、おおむね以下のようになります(あくまで目安で、表の金額以下もあれば金額以上もあります)。なお、物損があればその金額も加算されます。