犯罪被害者

警察や検察に被害届を出そうと思うが、その後の手続を考えると、苦痛でアクションを起こせず、泣き寝入りしている被害者の方も多いのではないでしょうか？

犯罪被害の中には、強制わいせつ罪などのように、被害者からの告訴がなければ、起訴できないものもあります。まず、犯罪被害者にとって大きなハードルとなるのが、警察への被害届の提出と告訴手続ではないでしょうか？弁護士は、そのような手続について、支援することができます。

また、無事に被害届を出した後、警察によって立件され、捜査が開始された場合に、加害者に弁護人がつけば、弁護人から、事件についての示談要請がなされることがあります。

弁護人とはいえ、加害者の意思を受けて活動する人と示談交渉することは、大きな精神的ストレスが生じることが予想されます。このような場合にも、弁護士が犯罪被害者の方の代理人の立場で、弁護人からの示談要請に代わりに対応することができます。

また、重大事件である場合や、加害者が公的な立場にある場合、被害者にマスコミからの取材要請がくる場合があります。マスコミ対応は、非常に苦痛を伴うものですが、弁護士が代わりに対応することができます。

事件が裁判になったときには、被害者の意見を裁判で表明する手続として被害者参加制度があります。弁護士は、被害者参加弁護士として法的サポートを行うことができます。

被害者の方が、加害者に対し適切な金額の慰謝料を請求したいという場合には、弁護士が被害者側代理人として、加害者と示談交渉し、または裁判で加害者に損害賠償請求をすることができます。

以上のとおり、弁護士は、犯罪被害者の方が関わっていく刑事・民事の両面における各種手続について、サポートすることが可能です。

犯罪被害に遭われた方には、弁護士による法的サポートが必要です。ぜひ、弁護士にご相談ください。

被害者が関わっていくであろう、各手続において、被害者の方が本人で対応するとなると、被害者の個人情報が伝わってしまう可能性がありますが、弁護士が代理で対応すれば、むしろ被害者の方の情報が外部に伝わるのを阻止することができます。

加害者との対応、マスコミ対応、裁判手続の全てにおいて、弁護士は被害者の情報や、犯罪被害に関する情報を全力で守ります。

一般の弁護士は、取り扱い事件の約８～９割は民事事件であり、刑事事件を取り扱う機会は、当番弁護や国選弁護人の活動だけである場合が多いです。

したがって、どうしても捜査手続や刑事手続についての情報が不足しており、被害者支援のために必要となる捜査の予測・分析が不十分になる傾向にあります。

一方、刑事事件の被害者弁護に注力する弁護士であれば、これまでの刑事事件の取扱い実績から、各犯罪類型に応じた情報が十分に蓄積されており、捜査や加害者への処分に関する見通しを的確に立てることができます。

また、通常の民事事件における示談交渉とは異なり、刑事事件の示談交渉にはスピード感がより一層要求されます。

加害者から適正な金額の慰謝料を得るためには、刑事手続と関連させたスピーディーな示談交渉が必要不可欠です。刑事事件の被害者弁護に注力する弁護士であれば、刑事事件の示談対応に関する適切な時間感覚を持っているため、迅速な対応が可能になります。

犯罪被害を受けてお悩みの場合には、刑事事件の被害者弁護に注力する弁護士にご相談ください。豊富なノウハウと迅速な対応により、被害者の方に安心感を与え、満足のいく結果になるよう全力でサポートいたします。

※アトム法律事務所では利益相反の観点から刑事被害者の方のご相談は対象外となっておりますのでご了承ください。