消費者被害

約２５万件の相談件数のある通信サービスとは、主にウェブサイトを利用したデジタルコンテンツや、インターネット接続回線、携帯電話サービス等に関する相談であり、他の商品・サービスの相談と比べて、件数が突出しています。

金融・保険サービスが、相談件数及び被害額ともに上位に位置していますが、前年度よりも件数は１万件減少し、被害額は約３６万円も減少しています。

また、高齢者の相談が比較的多く、なかでも、アダルト情報サイト、ファンド型投資商品、光ファイバー回線に関する内容が多くを占めているようです。

これらの相談は、全国の消費生活センターに寄せられた相談ですが、このうち、弁護士による専門的な相談を受けたものはごく少数と思われます。

特に、平均被害額の大きい、不動産取引、建物・リフォーム工事、金融・保険サービスなどについては、早めに弁護士に相談の上、迅速な被害回復を受けられるようにしましょう。

この期間を経過してしまうと、契約を解除するためには、解除理由を消費者側で立証しなければ、代金の返金を受けることはできません。

もちろん、勧誘の過程で誤った説明を受けている場合には、法律に基づく取消権を行使することができます。

しかし、業者側が「そんな不正確な説明はしていない」として拒んだ場合には、裁判などを起こさなければならず、被害額が高額でなければ、費用対効果の点で、被害回復を断念せざるを得ないことにもなりかねません。

クーリングオフ制度は、少額な被害についても、ほぼ確実に解除の効果が発生し、支払った代金を返金してもらえる強力な救済手段です。

このような有効な制度を最大限利用するためには、まずは弁護士に早めに相談することが重要です。

まず、お得な情報や儲け話には、必ず何らかの不利益やデメリットがあるのではないかと疑う姿勢を持つことです。事業者は利益を上げる必要がありますので、お得な情報のようにみえても、最終的には事業者が儲かるような仕組みがあることに留意しましょう。

また、販売員からの勧誘や説明を受けても、その場で即決するのではなく、必要な資料や見積りをもらった上で、家族に相談してみることが必要です。誰かに相談してみると、案外、客観的な視点で捉えることができ、冷静な判断が可能になります。

知人や家族からの勧誘であれば、信用できる人からの情報なので、すぐに話に乗りやすいと思います。しかし、マルチ商法と呼ばれる消費者被害の多い販売方法は、知人や家族からの勧誘を受けて被害に遭う場合が大半です。

「この人は信用できるから」として、話の内容まで安易に信用するのではなく、何らかの負担を伴う話には裏があるのではないかと疑った上で、家族や知人の誘いであっても、安易に信用しない姿勢が重要です。

最後に、簡単にお金を指定口座に振り込んだりせず、レターパックでは絶対に現金を送らないようにすることです。早く振り込みを求めてくる相手は、危険です。必ず、身元や振込み内容を確かめて、振り込む前には、信頼できる第三者に相談するようにしましょう。

以上が、消費者被害を防止するための普段からの心がけですが、万一消費者被害に遭ってしまったとしても、まだ間に合います。

弁護士に相談した上で早急な対策をとれば、支払ってしまった商品やサービスの代金を取り戻すことができる可能性が高まります。