任意整理｜借金・債務整理

一番大きい任意整理の必要性は、利息制限法の制限利率（１８パーセント等）で再計算し、強制的に借金を減額させることです。

過払い金のところで説明したように、貸金業者との約定利率は２９．２パーセントなど、利息制限法の定める利息（１８パーセント等）と大きく離れています。

利息制限法で認められる上限の利率は次のとおりです。

たとえば、元本が１０万円以上１００万円未満の場合には、左図のようになります。
約定利率が２９．２パーセントであれば、制限利率１８パーセントとの差１１．２パーセントの利息(グレー色)が払い過ぎとなります。

利息１０パーセント前後の差は大きく、何年も借入取引を行なってきた場合には、当初から利率１８パーセントで計算しなおすと、かなり借金が減額できる場合があります。

たとえば、消費者金融から７３万円を借り、毎月２万円の返済の返済をしたケースを見てみます。
約定利率２９パーセント、制限利率１８パーセントの場合の残元利金(元金+利息)の数値をグラフにすると、次のようになります。横軸の単位は、月数になります。

系列１(グレー色)：利率２９パーセントの元利金(元本+利息)の減少
系列２(水色)：利率１８パーセントの元利金(元本+利息)の減少

任意整理は、たとえば、下図のように、４１か月のところで、約６０万円の債務から約２０万円の債務に減額することです。
ちなみに、過払い金は、たとえば、図の８９か月のところで、債務０から約７７万円の返還請求権に変わることです。

任意整理も過払い金も、仕組みは同じで、金額の程度が違うだけです(債務の減少になるか、返還請求までできるかどうかの違いです。)。

また、任意整理をすることで、毎月の支払額を無理のない金額にしてもらい、又、任意整理後に利息がかからないよう（０パーセント又は低利）に合意することも大きな必要性です。
これによって、毎月末、借金の返済に悩むことなく、無理なく借金を返済していくことが可能となります。

次に、毎月の支払額の減額や将来利息のカット等に応じる理由ですが、その一番の理由は、破産手続の存在にあります。
つまり、債務者が、破産手続を選択した場合よりも、任意整理を選択した場合の方が、消費者金融は債権を回収できるからです。

他方、任意整理は、当事者（債務者と消費者金融）の間での話合い（示談）によって解決する手続です。つまり、借金の減額、利息の免除等、債務者が無理なく借金を完済できるように調整する手続きです。そのため、借金が全額免除される訳ではありません。

破産手続と任意整理では、具体的には次のような違いが出てきます。任意整理と破産手続は、選択できるので、参考にしてください。

破産手続ですが、法的手続で、かつ、原則全ての借金を免除しますので、任意整理と比べて厳格な手続になります。たとえば、

任意整理ですが、当事者による合意による手続で、かつ、借金の支払い条件を調整するだけのものです。
また、全ての債務ではなく、どの債務を任意整理の対象にするかは選択できます。このため、破産手続ほど厳格な手続ではなく、消費者金融の求めに左右されます。たとえば、

弁護士に相談・依頼すれば、弁護士が、ご本人様の個別・具体的なご事情に基づいて、任意整理、破産手続等の選択のアドバイス、及び、実際の手続に尽力いたします。是非、お気軽に弊所までご予約のお電話をください。

以下、具体的に説明します。
まず、①利息制限法の金利よりも高い場合、本来支払う必要性のない借金を支払うことになっていますので、任意整理によって本来の借金額にすべきです。こちら側が主張しなければ、通常、消費者金融の側から減額を提案されることはありません。

たとえば、電気代等を支払い過ぎた場合等に、電力会社から過払い分の返還の連絡がくることがありますが、消費者金融に対し、そのようなことを期待できず、こちら側から積極的に対応していく必要があります。

②毎月の支払に苦労している場合、消費者金融以外の借金もあると思いますが、まずどうにかすべきは消費者金融からの借金になります。
今でも消費者金融の金利は年１８パーセント等のところが多いですが、年１８パーセントの金利は負担が大きいからです。
特に、生活等が苦しくてお金を借りた方が、元金の返済に加えて、１８パーセント等もの金利を支払うのはとても難しいことです。

③近い将来収入が減るのであれば、借金の返済も困難になりますが、一番困るのは今後の生活ができなくなる恐れがあることです。
早めに債務整理（場合により破産手続）を行うことで、現在確保できる収入は今後の生活のために使うことができます。借金を返すことよりも、ご本人様が生きていけることの方が遥かに重要です。

弁護士に相談することで、弁護士がご本人様の個別・具体的なご事情にもとづき、任意整理の必要性についてより的確にアドバイスすることが可能です。是非、お気軽に、弊所までご予約のお電話をください。

たとえば、次のような形で返済がなされていきます。

(途中の経過を省略します)

※計算ソフトは、名古屋消費者信用問題研究会が作成された過払い金の計算ソフトを使用しています。サイト：http://www.kabarai.net/index.html

借金の完済は平成３１年９月２８日になります。つまり、平成２４年２月２８日の初回返済日から、７年７か月かかります。
また、７年７か月の支払利息の合計額は、７６万９００４円になります。
したがって、Aは、９９万円を借りたことにより、最終的に元利金１７５万９００４円(約１．７８倍)を支払うことになります。

生活が苦しい中で借りた訳ですから、利子７６万９００４円の負担は、かなり生活に追い打ちをかけるようなものになります。

たとえば、仮に借金が７２万円あったとします。任意整理で、将来利息をカットした元金７２万円が対象であれば、毎月２万円の支払いで３年後に返済できます。
そこで、このケースでは、毎月２万円を３年間にわたって支払うことができれば、任意整理が可能と判断できます。

安定した収入（収入が高くなくとも）があるかどうかは、任意整理では大きな要素になります。任意整理をした場合、毎月の支払額や将来利息は減りますが、それでも毎月の返済を継続しなければならないからです。

仮に、弁護士等に依頼して、消費者金融に任意整理に応じてもらっても、途中で返済しなければ遅延損害金がかかり、任意整理の効果がなくなります。このような場合、弁護士費用を支払った分だけ損になることもあります。

３年間の継続的な支払は大変なこともあります。弊所では、個別・具体的にご依頼者様の収入や生活状況をお聞きして、合理的な計画に基づく任意整理が実現できるよう尽力いたしますので、お気軽にご予約のお電話をください。

なお、連帯保証人がいる場合には、利息制限法の利息（１８パーセント等）に引き直して借金を減額することは可能ですが、毎月の返済額の減額や支払い猶予等に応じてもらうのは難しくなります。
消費者金融としては、任意整理に応じるよりも、連帯保証人に請求する方を選択することが多いからです。