調停・審判｜京都の弁護士に無料相談なら

「調停・審判」に関するQ&Aを弁護士がまとめました。調停・審判の無料相談についても案内中です。

Q　調停とはどのような手続きをいいますか？

調停とは、一般に民事調停を指します。民事調停は、裁判官のほかに、一般市民から選ばれた調停委員が手続きに関与し、法律にもとづきながらも、より実情に即した解決を目指す制度です。

民事裁判を起こす場合とくらべて、手続きが簡単で、手続きに要する費用が低額です。また、調停の場合は、民事裁判と異なり、手続きが非公開なので、プライバシーが守られます。

また、民事調停においては、成立した合意の内容を調停調書という書面にまとめます。調停書面は確定判決と同様に効力をもつため、これにもとづいて強制執行をすることが可能です。

審判には、職場のトラブルを解決する労働審判や、家族のトラブルを解決する家事審判などがあります。

労働審判では、事業主と個々の労働者とのトラブル、たとえば、不当解雇や給料の未払いなどを解決することができます。労働審判は平成１８年４月１日から始まった比較的新しい制度で、トラブルを実情に即して、迅速かつ実効的に解決することを目的としています。

家事審判は、家族間のトラブル、たとえば、相続放棄や養子縁組の許可、親権者の変更や養育費の請求、遺産分割などを解決するための手続きです。家事審判においては、裁判官が、当事者から提出された書類や、家庭裁判所の調査官が行った調査の結果などにもとづいて、紛争を実効的に解決します。

また、話し合いによる解決を目指した方がよいケースでは、調停による解決に移行することもあります。

審判において有利な判断を得た場合は、その内容に応じて、申し立て時の希望を実現することができます。また、相手方に対して金銭の支払いを求めるケースでは、強制執行の手続きをとることもできます。

調停まとめ

調停	私人間での紛争を解決するために、裁判所(調停委員会)が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続のこと。
民事調停	民事に関する争いを取り扱う調停のこと。取り扱いの例としては、金銭の貸借や物の売買をめぐる紛争、交通事故をめぐる紛争、借地借家をめぐる紛争、農地の利用関係をめぐる紛争、公害や日照の阻害をめぐる紛争など。
特定調停	借金をされている方等がこのままでは支払を続けていくことが難しい場合に生活の建て直し等を図るために債権者と返済方法などを話し合う手続のこと。
調停委員	裁判官と一緒になって調停委員会のメンバーとして、当事者双方の話合いの中で合意をあっせんして紛争の解決に当たる職務の人。調停委員は、調停に一般市民の良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。

審判まとめ

家事審判	家庭裁判所が家事事件についてする手続の1つ。家事審判は、非訟事件手続の一種であり、非公開で行われる。(調停委員会)が仲介して当事者間の合意を成立させるための手続のこと。
少年審判	非行があると考えられる20歳未満の者すなわち少年について、非行の有無を判断し必要な処遇を決めるために、家庭裁判所が行う手続。
労働審判	解雇や給料の不払など、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブルを、そのトラブルの実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とする審判のこと。