「示談交渉」に関するQ&Aを弁護士がまとめました。示談交渉の無料相談についても案内中です。
Q 示談とは何ですか?
示談交渉を行うためには、まず相手方の連絡先を知っている必要があります。
Q 示談交渉は自分でも行うことができますか?
Q 示談交渉で弁護士をつけるメリットを教えてください。
さらに、相手方の連絡先が分かっていない事件でも、弁護士を立てれば、相手方の連絡先を調査することが可能です。刑事事件の示談では、弁護士であれば、警察や検察から相手方の連絡先を入手できるケースも少なくありません。弁護士会照会という方法で相手方の情報を調査することも可能です。
また、弁護士であれば、示談の成立に際して、法的に不備のない示談書を作成することができます。示談書に不備があれば、仮に示談が成立したとしても、その効力を証明できないことになりかねません。
Q 示談交渉が有効なケースを教えてください。
離婚や相続などの家族間のトラブルにおいても、示談が成立すれば、複雑な法的手続きを利用する必要はありません。家族間のトラブルでは、お金の問題だけでなく、心情の問題にも配慮する必要性が高いため、話し合いによるトラブル解決を特徴とする示談はとても相性がよいです。
また、不当解雇や未払い残業請求など、職場でのトラブルにおいても、示談で解決するケースは多いです。
痴漢、盗撮、傷害、窃盗といった刑事事件では、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分になり、前科がつかないケースもたくさんあります。被害者側としても、捜査段階で加害者側と示談することで、民事裁判等の複雑な手続きを踏まずに賠償金を手にすることができます。
Q 示談でトラブルが解決できないときはどうしたらいいですか?
示談 | 法律の手続きを使わずに、当事者間でトラブルを解決すること。示談は弁護士を使わなくても、自分で締結することができる。 |
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示談金 | 示談の際に払うお金。示談金は一括で支払う方が望ましいが、資力がない場合は分割払いが合意されることもある。 |
示談書 | 示談の際に作成する書面。示談金の金額や支払い方法、その他の条件が書かれる。こちら側と相手側の両方がサインして、はじめて示談書として成立する。 |
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