示談交渉

示談とは、法律の手続きを使わず当事者間でトラブルを合意で解決することをいいます。その際の合意の内容をまとめた書面を示談書といい、合意で解決するための活動を示談交渉といいます。

示談交渉を行うためには、まず相手方の連絡先を知っている必要があります。

示談交渉は、弁護士なしでも行うことが可能です。ご自身で示談交渉を行えば、弁護士費用を節約することができます。

弁護士を立てて示談交渉を行えば、話し合いがスムーズに進むことが多いです。相手方としても、弁護士が間に入った方が真剣に話しを聞いてくれます。また、示談交渉はとてもストレスがかかる作業です。弁護士に依頼すれば、そのストレスがかかる話し合いをすべて弁護士に一任することができるので楽です。

さらに、相手方の連絡先が分かっていない事件でも、弁護士を立てれば、相手方の連絡先を調査することが可能です。刑事事件の示談では、弁護士であれば、警察や検察から相手方の連絡先を入手できるケースも少なくありません。弁護士会照会という方法で相手方の情報を調査することも可能です。

また、弁護士であれば、示談の成立に際して、法的に不備のない示談書を作成することができます。示談書に不備があれば、仮に示談が成立したとしても、その効力を証明できないことになりかねません。

示談交渉といえば、交通事故の示談を思い浮かべる方も多いと思います。交通事故の解決においては、示談はとても大きな意味をもちます。被害者側としては、示談でまとまった金額を保険会社（無保険の場合は本人）に請求することができますし、加害者側も示談金を支払えば賠償責任を免れることができます。

離婚や相続などの家族間のトラブルにおいても、示談が成立すれば、複雑な法的手続きを利用する必要はありません。家族間のトラブルでは、お金の問題だけでなく、心情の問題にも配慮する必要性が高いため、話し合いによるトラブル解決を特徴とする示談はとても相性がよいです。

また、不当解雇や未払い残業請求など、職場でのトラブルにおいても、示談で解決するケースは多いです。

痴漢、盗撮、傷害、窃盗といった刑事事件では、被害者と示談が成立すれば、不起訴処分になり、前科がつかないケースもたくさんあります。被害者側としても、捜査段階で加害者側と示談することで、民事裁判等の複雑な手続きを踏まずに賠償金を手にすることができます。

示談で解決しないということは、話し合いではこれ以上前に進まないということです。そのため、裁判所に調停や裁判を申し立ててトラブルを解決していくことになります。