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刑事事件

刑事事件の法律問題について京都の弁護士が解説しています。刑事事件の解決支援、逮捕勾留、起訴、保釈について、弁護士の無料相談を受けることができます。

Q 刑事事件の被疑者になった場合、どの弁護士に頼むかによって違いはあるのでしょうか?

刑事事件の弁護人は、大きく分けて国選弁護人私選弁護人があります。国選弁護人は、弁護士会で名簿に登録されている弁護士にランダムに事件が割り振られますので、どの弁護士に当たるか分かりません。

また、国選弁護人の報酬は、国から支給され、低額なため、十分な弁護活動が行われない可能性があります。国選弁護人が警察署に接見に来る頻度が少なかったり、身柄拘束に向けた活動が行われなかったりする場合があります。

一方、私選弁護人は、弁護士を任意に選ぶ方法です。私選弁護人を選ぶ場合、どの弁護士を選んでも良いというわけではありません。

一般の弁護士の多くは、事件数の8割~9割は民事の分野を取り扱っており、刑事事件の取り扱いや実績が少ない場合がほとんどであり、ノウハウが蓄積されていません。

ですが、刑事事件専門の弁護士であれば、刑事事件についてのノウハウが豊富であり、対応も迅速で、身柄拘束からの解放に向けた活動を全力で行うため、勾留請求が却下される可能性が高まります。

また、刑事専門の弁護士は、不起訴無罪を勝ち取った実績も多数あり、それらの処分を得るためのポイントも把握しています。不起訴になれば、前科がつきません

刑事事件にまきこまれると、職を失い、実名報道されるなど、今後の社会復帰に大きな影響を与えます。できる限り、刑事専門の私選弁護人を選び、刑事処分が終わった後、スムーズに社会復帰し、今後の人生を、安心して歩んでいけるようにすることが重要です。

当事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所として全国展開しており、豊富な実績を有しています。刑事事件にまきこまれたという場合は、ぜひご相談ください。

国選弁護人 私選弁護人
刑事専門弁護士 基本的に取り扱わない ●刑事事件に関するノウハウが豊富
●対応が迅速
勾留却下の実績多数
不起訴の実績多数
一般の弁護士 ●接見に来る頻度が少なめ
●身柄拘束からの解放例が少ない
●ノウハウがない場合が多い
●対応が遅い場合が少なくない
●示談に消極的な場合がある

Q 夫が警察で逮捕されてしまいました。この後、夫はどのようになってしまうのでしょうか?

刑事事件で逮捕されると、ほとんどの場合、そのまま勾留され、13日間の身柄拘束を受けます。それだけでは捜査が足りないという場合には、さらに勾留が延長され、合計で最長23日間の身柄拘束を受けることになります。

警察署での身柄拘束は、予想以上に過酷な環境です。特に、朝から晩まで捜査官から取調べで追及を受ける状況は、本人にとって精神的に非常に辛いものです。

もし本人が無実を主張しても、そのような環境では、やっていないことまで自白させられてしまうこともあります。早急に身柄拘束から解放してあげる必要があります。

身柄拘束からの解放のための活動は、最初の1日~2日間が非常に重要です。民事事件で忙しい一般の弁護士に依頼してしまうと、この大切な時間は、あっという間に過ぎ去ってしまいます。身柄拘束からの早期の解放を目指すには、刑事専門の弁護士に依頼することが非常に重要です。

刑事専門の弁護士に依頼した結果、検察官の勾留請求が却下されれば、最短で2泊3日で釈放されます。

実際のところ、警察は、10日間の勾留がされた場合には、執拗に取調べを行うところ、釈放されると、その事件の重要度が一気に低下し、執拗な取調べが止まることが多いです。

逮捕された場合の対応について
何もしない場合 13日間~23日間の身柄拘束がなされる。
刑事専門の弁護士をつけた場合 ●勾留請求が却下されれば、2泊3日で釈放される。
●執拗な取調べが止まる。

逮捕直後は、非常に大切な時期ですので、時間をかけて悩むのではなく、まずは刑事事件を専門とする弁護士に相談してみましょう。

当事務所は、刑事事件を専門分野として全国に支部を展開し、24時間365日、刑事事件の相談予約を受け付けています。ぜひお気軽にお電話ください。

Q 刑事弁護のためにかかる費用については、どのように考えれば良いですか?

刑事事件の弁護活動は、一刻を争うものですので、刑事専門の弁護士に依頼する場合には、一定の費用がどうしてもかかってしまいます。

しかし、逮捕されてしまったこと自体により、実は家計には大きな損害が既に発生しています。一家の大黒柱が逮捕されてしまうと、勾留期間が長引けば長引くほど、会社に刑事事件のことが知られてしまいます。

そうなると、会社を退職しなければならなくなり、収入が途絶えてしまうことになり、大きな損害が現実化してしまいます。

しかし、逮捕されてしまった場合でも、刑事専門の弁護士が迅速に対応することにより、身柄が早期に解放され、不起訴になれば、会社を辞めずに済む場合があります。

家計への影響が最小限にとどまるだけでなく、スムーズに社会復帰でき、本人とその家族が安心して今後の人生を歩んでいくことができます。

刑事弁護のために目先でかかる費用は、今後の家族の長い人生をうまく歩んでいくために必要となるものであると考えていただければと思います。

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