刑事事件の「マスコミ対応」に関するQ&Aを弁護士がまとめました。刑事事件の無料相談についても案内中です。
Q 刑事事件を起こして捕まりました。実名報道される可能性はありますか？
刑事事件で捕まった場合は、新聞やテレビニュースで実名報道される可能性があります。犯罪に関する報道は、一般的に、公益の目的にもとづく公共の利害に関する事実の報道ということで、名誉毀損を構成しません。
実名報道されるタイミングは、逮捕された翌日・翌々日か、起訴された直後であることが多いです。実名報道は、捜査機関の担当者がマスコミの担当者に事件の情報をリークすることで行われます。
Q 実名報道されるのはどのような場合ですか？
まず、殺人や強盗致傷など、裁判員裁判になるような大きな事件、重たい事件の場合は実名報道される可能性が高いです。これらの事件は、まさに「公共の利害に関する事実」といえるからです。
また、被疑者の職業が公的な側面を有する場合、たとえば、公務員や教師、医師、専門士業、大手会社員などの場合も、実名報道される可能性が高いです。痴漢や盗撮などの比較的小さな条例違反の場合でも、実名でマスコミ報道されることがよくあります。
その他、現代特有の事件やよく社会問題になっている事件、たとえば、振り込め詐欺や児童買春のようなケースでも、実名報道される可能性が高いです。
Q 弁護士をつければ、マスコミの実名報道を回避できますか？
弁護士をつければ、弁護士の活動によって、マスコミの実名報道を回避できる場合があります。
たとえば、刑事事件を早期に解決できた場合です。通常、刑事事件を起こしてから警察が介入するまでにはタイム・ラグが生じます。警察が介入する前に、示談等で事件を解決することができれば、実名報道もされません。
また、警察が介入した後であっても、捜査機関の担当者に「マスコミへの情報リークを控えて欲しい」旨の意見書を提出することができます。この意見書に法的な効果はありませんが、事実上の抑制効果を期待することができます。
Q マスコミの実名報道を避けるためには、いつ弁護士をつけるべきですか？
できるだけ早い段階で弁護士をつけるのが望ましいです。一度実名報道されてしまうと、報道を撤回させることは不可能だからです。
特に、インターネットで情報が流通する現代社会においては、一度実名報道されてしまった不利益は半永久的に消すことができません。弁護士が早期にトラブルに介入し、弁護活動の結果、実名報道を阻止することができれば、実名報道された場合と比べて、その後の社会復帰がスムーズに進みます。
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